建設業許可

1. 建設工事の分類
   大きく一式工事と専門工事に分かれます。
   平成28年６月１日に解体工事業が追加され全部で29業種になりました

   一式工事	2種類	元請して下請けに工事を請け負わせる 自ら工事をする場合専門工事の許可も必要
   専門工事	27種類	一式工事以外の工事

2. 知事許可と大臣許可
   

   大臣許可	営業所が複数の都道府県に存在する場合 この場合の営業所とは見積、契約締結を行うものをいう。
   知事許可	営業所が一つの都道府県内に存在。

3. 一般と特定　　（平成２８年６月１日金額引上げ）　
   

   一般	元請業者として受注した工事を下請に出す際その総額が4,000万円未満の工事 ただし、建築一式工事の場合は6,000万円未満の工事
   特定	工事金額に制限なし

4. 建設業許可が不要な工事^[1]建設業法施行令第一条の二第一項
   

   一式工事	請負代金1,500万円未満の工事または 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
   専門工事	請負代金500万円未満の工事

5. 建設業許可の要件
   

   要件1	経営業務の管理責任者がいること
   要件2	専任技術者が営業所ごと配置されてること
   要件3	誠実性があること
   要件4	財産的基礎を有すること
   要件5	欠格要件に該当しないこと

6. 建設業許可の必要書類
   ・建設業許可申請書類
   ・財務諸表
7. 申請費用（建設業法第十条）
   

   	新規	追加[2]同一許可区分内	更新
   大臣許可	15万円[3]登録免許税	5万円[4]許可手数料	5万円[5]許可手数料
   知事許可	9万円[6]許可手数料	5万円[7]許可手数料	5万円[8]許可手数料

8.