月: 2018年5月

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許可申請者が事業を開始してから現在に至る迄の事業の記録

以下の内容を記載する。
①商号又は名称の変更
②組織の変更
③合併又は分割
④資本金額の変更
⑤営業の休止
⑥営業の再開

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この調書は、総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者について記載する。

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「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表」^[1]様式11号に記載した使用人について作成する。

但し「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」^[2]様式13号に記載がある場合は作成しない。