財務諸表

法人

 様式  書類名 摘要
   表紙  
 様式第十五号  貸借対照表  
 様式第十六号  損益計算書  
  完成工事原価報告書  
   事業報告書 株式会社、但し新規申請には不要
様式第十七号 株主資本変動計算書  
 様式第十七号の二 注記表  

個人

様式 書類名 摘要
  表紙  
様式第十八号 貸借対照表  
様式第十九号 損益計算書  
  完成工事原価報告書  

 

健康保険等の加入状況

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健康保険等[1]健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用事業所[2]1人でも労働者を使用する場合に必要がその加入状況を示す書類。

加入義務のある事業所

保険の種類 法人事業 個人事業
健康保険
厚生年金保険
社長一人の会社でも加入必要 従業員5人以上で加入必要
雇用保険 労働者を使用する場合加入必要 労働者を使用する場合加入必要

「保険加入の有無」に記載する番号

保険の種類 届出機関 番号1 番号2 番号3
健康保険 日本年金機構または健康保険組合 届出済み 未届 適用除外(従業員4人以下の個人事業等)
厚生年金保険 日本年金機構 届出済み 未届 適用除外(従業員4人以下の個人事業等)
雇用保険 公共職業安定所 届出済み 未届 適用除外(従業員が一人も雇用されていない場合)

様式内の「営業所の名称」は「営業所一覧表」に記載した順に記載
雇用保険未加入の罰則は雇用保険法83条1項[3] … Continue readingに規定。

健康保険等の加入状況

脚注

脚注
1 健康保険、厚生年金保険、雇用保険
2 1人でも労働者を使用する場合に必要
3 雇用保険法第八十三条
 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合

所属建設業者団体の記入例

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建設業法 第27条の37[1] … Continue readingに定める建設業団体に加入している場合に記載。加入していない場合は「未加入」と記載する。

所属建設業者団体

脚注

脚注
1 建設業法第二十七条の三十七
建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定めるもの(以下「建設業者団体」という。は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。